坂本農水相は21日、閣議後の会見で、中国税関当局のウェブサイトにおいて、日本から水産物の輸出が可能な水産物の加工施設などの情報が、今月上旬に全て削除されていたと明らかにした。
農林水産省によると、中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工施設などを、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要がある。
ウェブ上での削除が確認されたのは1000施設ほどで、登録がまだ有効かどうかが不明なほか、削除の理由についてこれまで中国当局から日本側への説明はないという。
坂本大臣は「去年8月以降の中国の日本産水産物の輸入停止は、全く科学的根拠に基づかない措置」とした上で、「引き続き政府一丸となって日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く求める」と強調した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
