観光などに欠かせないのが宿泊施設ですが、５月２０日松江市でひとつ動きがありました。松江市が導入を検討している「宿泊税」ついて隠岐の町村会が２０日直接、松江市長を訪ね通院などは課税を免除するよう要望しました。

２０日は隠岐町村会の会長を務める海士町の大江町長が隠岐の島町の池田町長と西ノ島町の坂栄町長とともに松江市役所に上定市長を訪ね、直談判とも言える要望書の提出を行いました。

松江市が２０２５年度の導入を検討している宿泊税は、修学旅行など一部を除き、市内の宿泊施設の利用者から１人１泊につき２００円を一律に徴収する考えです。

これに対し、隠岐町村会は多くの島民が松江市内に宿泊せざるを得ない現状があるとして、具体的には医療機関に通院する人とその付き添い、加えて部活動に参加する子どもたちと引率者について課税を免除するよう求めました。

隠岐町村会長・大江海士町長：
「日に日に島民から声が上がってきているのは事実。島民の方に耳を傾けていただいて、いろんなところで話し合いの場を設けていただけると大変ありがたい」

松江市・上定市長：
「宿泊税のあり方についても改めて検討の必要がある。とりわけ医療目的、あるいは修学旅行はじめとした教育目的で使う場合にどういった対応が必要なのかといった点についてもてあわせて検討を進めていきたい」

上定市長はこのように答え、６月、改めて開く予定の検討委員会で課税対象の見直しも含め議論を深めたいとする姿勢を示しました。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。