伊藤忠商事はKDDIなどと、業界横断で「2024年問題」の解決に乗り出す。
トラック運転手の残業規制により輸送能力が不足する、いわゆる「2024年問題」への対策が急がれる中、伊藤忠商事はKDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所と共同で、積み荷に余裕があるトラックと送りたい荷物を組み合わせる物流マッチングサービスを始めると発表した。
複数のシステムを連携することで、荷主はオンライン上で空いているトラックを予約できるようになり、運送会社はトラックの積載効率を高められるほか、倉庫会社は空いているスペースを有効に活用できる。
こうした物流の効率化は、「2024年問題」の解決のみならず、温室効果ガスの排出量削減にもつながる。
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