3年前のクーデター以降、実権を握った軍事政権への抵抗を続けるミャンマーの少数民族武装勢力などの代表団が来日し、人道支援の強化を訴えました。

15日、都内で共同記者会見を開いたのは、ミャンマー北西部に拠点があるCNF＝チン民族戦線など、複数の少数民族武装勢力や、民主派組織「NUG」＝国民統一政府の幹部ら4人です。

CNFのサライ・タラ・ヘイ幹事長は、「ミャンマー国民は日本と同じように平和な暮らしを望んでいる」として人道支援の強化を訴えました。

少数民族武装勢力は民主派が作った武装組織とともに、ミャンマー全土で軍への攻勢を強めていますが、軍は教育施設や病院などを狙った無差別の空爆を繰り返していて、国内での避難民は300万人を超えているということです。

NUGで教育・保健相を務めるゾー・ウェー・ソー氏は、「軍は国際社会からの支援物資を少数民族などに渡していない」と述べ、「国民が死んでもいいと思っている」と強調。軍事政権を経由せず、少数民族や民主派勢力の支配地域に直接物資などが行き渡るような支援を求めました。

代表団はこれに先立って、14日に高村外務政務官と面会し、平和的な問題解決に向けて日本と緊密に連携していくことを確認しました。

外務省は、「様々な関係者との対話を通じて、事態打開に向けて取り組んでいく」としていますが、日本政府がどのような役割を発揮できるのかも問われています。

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