アメリカのバイデン政権がイスラエルに対して、10億ドル相当の武器を売却する方針だとアメリカメディアが伝えました。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、バイデン政権は14日、イスラエルに対して、10億ドル＝日本円で1560億円相当の武器を売却する計画を議会の上下両院の関連する委員会に通知しました。

バイデン政権は先週、イスラエルによるガザ南部ラファへの侵攻に反対姿勢を示すため、一部の弾薬の提供を停止したことを明らかにしたほか、バイデン大統領が武器の供与停止の可能性に言及していました。

ただ、こうしたバイデン政権の姿勢に対しては、ユダヤ系の民主党の大口献金者からも懸念が出ていて、バイデン氏は難しい対応を迫られていました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「バイデン政権がイスラエルのネタニヤフ首相との亀裂をこれ以上深めたくないことが浮き彫りになった」と伝えています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。