アメリカのバイデン大統領は、中国製のEV＝電気自動車などに対する制裁関税を引き上げて、アメリカの製造業を保護する姿勢を強調しました。
バイデン政権は14日、中国製のEVにかかっていた制裁関税を従来の25％から100％に引き上げると発表しました。
バイデン大統領は中国政府が過剰生産を進めて不当な低価格で市場に流通させることで「世界中の企業を廃業に追い込んだ」と非難し、アメリカ国内の製造業を守る姿勢を鮮明にしています。
一方、中国側は「断固とした措置を取り、自らの権益を守る」と反発しています。
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