アメリカのバイデン政権は中国製のEV（電気自動車）に100％の制裁関税をかけると発表しました。
バイデン政権は中国によるEVの過剰生産や海外への不当廉売を問題視していて、中国製のEVにかかっていた制裁関税を従来の25％から100％に引き上げます。
また、EV用のリチウムイオン電池は7.5％から25％、半導体は25％から50％に引き上げます。
ホワイトハウスは今回の措置について「中国の不公正な貿易慣行からアメリカの労働者と企業を守るためだ」と強調しました。
バイデン大統領としては投票まで半年を切った大統領選挙を見据え、中国に厳しい姿勢を打ち出すことで製造業に従事する労働者の取り込みを図る狙いがあります。
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