韓国の進歩系野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表は13日、竹島（韓国名・独島）に上陸した。曺氏は竹島で、日本の総務省がLINEヤフーに資本関係の見直しを求めた行政指導などに言及し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を「売国政府」などと批判した。
曺氏は尹政権に対し「独島を自分の領土だと主張し、LINEを奪おうとする日本にはっきりと警告してほしい」と訴えた。
日本の総務省の行政指導は、昨年発覚した無料通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者らの個人情報流出を受けての措置。韓国内では「セキュリティー問題と資本は関係ない」との見方が大勢で、韓国の野党は行政指導について「日本がLINEを奪おうとしている」と批判を強めている。
韓国大統領府の成太胤（ソン・テユン）政策室長は13日、「（同社の大株主である韓国IT大手）ネイバーの立場を最大限尊重し、政府の対応に反映してきた」とした上で、「企業の意思に少しでも反する不当な措置に対しては断固、強力に対応する」と説明した。ネイバーとの意思疎通が緊密に行われていることを強調し、事態を沈静化したい考えだ。
成氏は記者会見で、ネイバーがLINEヤフーの持ち株と事業を維持する場合、韓国政府が「情報セキュリティー強化のための支援を最大限行う」とも強調した。一方、野党の反日感情をあおるような批判については「国益を損ね、企業を保護するのに役立たない。企業の意思決定に不利に作用するので望ましくない」と批判した。
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表も11日、松本剛明総務相が初代韓国統監の伊藤博文の子孫であることとLINEヤフー問題を関連付け、批判していた。
現在、LINEヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式を、ソフトバンクとネイバーが半分ずつ保有している。【ソウル日下部元美】
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