米紙ワシントン・ポストは9日、共和党のトランプ前大統領が4月に石油業界の経営者らと会食した際、10億ドル（約1550億円）の献金を求めたと報じた。11月の大統領選で勝った場合、民主党のバイデン大統領が導入した環境規制を撤廃すると約束し、献金は「ディール（取引）だ」と主張したという。
報道によると、トランプ氏の自宅で開かれた会食で、出席者の一人が「バイデン政権への（政策変更を働きかける）ロビー活動で4億ドルを使ったのに、やっかいな環境規制が続いている」と不満を述べた。
トランプ氏は「あなた方は裕福だ。私をホワイトハウスに戻すために10億ドルの政治資金を集めるべきだ」と応答。大統領に返り咲いた場合、液化天然ガス（LNG）の輸出許可の一時停止やアラスカ沖の北極海での石油採掘制限、電気自動車（EV）普及策といったバイデン政権の政策を撤回する方針を示した。
トランプ氏は選挙集会で、石油や天然ガスの掘削促進を表す「ドリル、ベイビー、ドリル（どんどん掘れ）」のスローガンを使い、環境重視のバイデン氏との対比を強調している。民主党全国委員会は9日の声明で「トランプ氏は気候変動否定論者で、石油・ガス業界の利権を持つ支援者が10億ドルを出せば、何でもするだろう」と批判した。【ワシントン秋山信一】
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