アメリカは、半年ほどの議会の混乱の末、4月24日に約610億ドル（日本円で約9兆4000億円）のウクライナ支援予算を可決し、砲弾や兵器の供与が再開された。
ウクライナ軍は戦線を立て直し、主導権を取り戻すことができるのかが注目される。
一方、ロシア国内ではウクライナ侵攻のキーマンであるショイグ国防相の側近の国防次官が逮捕された。ロシアの権力中枢で、いま何が起きているのか？
1）イワノフ国防次官逮捕 ショイグ国防相の影響力低下？
4月23日、ウクライナ侵攻を担うロシアのイワノフ国防次官が、国防省が発注した契約で多額の賄賂を受け取った疑いで勤務中に逮捕された。
「賄賂を受け取った疑い」とされるが、実は「反逆罪」の疑いから逮捕されたとも報じられている。
この記事の写真は6枚ロシア独立系メディアは、FSB（ロシア連邦保安庁）に近い情報源の見解として「賄賂は国民への口実だ。国家反逆罪は大スキャンダルなので、まだ公にはしたがらないようだ。」「汚職の罪で彼を拘束する人は誰もいなかっただろう。クレムリンの誰もがずっと前から彼の汚職を知っていた。プーチン大統領はこれが「反逆事件」だと確信して初めて命令を出した」と報じた。
逮捕されたイワノフ国防次官は、ショイグ国防相が2012年にモスクワ州知事に就任した当時からの側近で、最も近い人物の一人だとされる。
アメリカのコーネル大学の歴史学者シルビー准教授は、「ショイグ国防相が次に逮捕されたり、あるいは突然引退したりしても驚かない。強力であればあるほど、独裁者にとっては存亡の脅威となる」と、真の狙いはショイグ国防相だと指摘している。
イワノフ国防次官の逮捕について、駒木明義氏（朝日新聞論説委員、元モスクワ支局長）は、次のように述べる。
本当に反逆罪だったか実態は現時点ではまだわからないが、彼が非常に汚職を働いていて、ものすごいお金を使っているというのは皆知っているので、内部でそういう話が出ているということはうなずける。プーチン政権批判の急先鋒だった故ナワリヌイ氏のチームも、彼の汚職を調査し動画で発表していた。特にイワノフ氏の元妻が、南仏の保養地に非常に豪華な別荘を毎年借りて贅沢なパーティーを開いたり、ヨットを借りて、費用はマリウポリの復興を担当する企業に付け回ししていた、など非常に噂の絶えない人物であり、いつ逮捕されてもおかしくない状況ではあった。今回、逮捕に踏み切ったのは何らかの権力闘争があると思われる。ショイグもイワノフも、もともと軍人ではない。ショイグが国防相になって、政敵に囲まれる中で信頼のおける副官として連れてきた人物がイワノフであり、本当の腹心として庇護を与えてきたからイワノフは自由に行動できた。しかし、今回の立件はその庇護が役に立たない状況になっているということであり、ショイグ国防相はすでに大きなダメージを受けていると言っていい。おそらくこの立件の本丸はショイグ国防相ではないかと思う。
駒木氏は、プーチン大統領とショイグ国防相の関係について次のように分析した。
これまで2人は個人的に関係が良かったとされ、夏期休暇で一緒にシベリアに釣りに行く様子がわざわざ報道されるほど、プーチン大統領からの信認は非常に厚いと見られていた。そういう関係を持っている閣僚というのは、他にあまりいない。それほどの側近だからこそ今回の件の衝撃は大きい。信任が厚い国防相が影響力を失うような捜査にプーチン大統領がゴーサインを出したということが何を意味するのか。この件を画策した人物が、ショイグ国防相の影響力を削り取ろうとしたことは間違いないだろう次のページは
2）ついに動員強化措置に踏み出したウクライナ2）ついに動員強化措置に踏み出したウクライナ
アメリカによる支援再開で、今後の戦況に注目が集まる中、もう1つ重要なポイントとされるのがウクライナの「動員」の問題だ。ゼレンスキー大統領は軍の要望を受け入れる形で動員を強化するための措置に踏み切った。
4月25日のロイター通信の報道によると、ウクライナ国内では動員に関する法改正が可決され、徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げ、動員された兵士が3年後に動員を解除されるという条項も軍の要望を受けて削除された。
さらに、海外の領事館の業務を一時停止し、24日には、兵役の対象年齢にある男性国民が国外でパスポートを申請することを一時的に禁止する規則を承認したと発表し、海外在住の徴兵対象者にも圧力をかけている。
ウクライナの動員強化措置について、渡部悦和氏（元陸上自衛隊東部方面総監）は以下のように分析する。
俗に3点セットというのがあり、1つ目は、兵器・砲弾の数。2つ目が兵員の数で、動員と関わる。3つ目が築城でしっかりとした陣地をつくりロシア軍を迎え撃つことだ。動員については、前総司令官も、40から50万という単位で必要だと発言していた。今回の措置だけでそれだけの兵員を動員できるかは疑問であり、ゼレンスキー大統領や議会にとっても、これだけの大規模な動員は政治的に大きなリスクとなるだろう。しかし、2年以上にわたり休みなく戦っている兵士を交代させるためにも大量動員は必要となる。ウクライナがアメリカなどに対して兵器の追加を要求しているのと引き換えに、兵士の数を増やすことを求められている。いずれにしろ非常に困難な状況であり、全体として戦いの激化は避けられないだろう。今回のアメリカからの兵器等の支援によって、ウクライナ側がやっと戦える状況になる。しかし、兵器・砲弾、兵員の数、築城の3点セットをしっかりと整えて戦わないと、ロシア軍の攻勢を今年1年間、防ぎきることができないだろう、という危機感を私自身は感じている。
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3）アメリカの支援再開の中、米中欧はどう動くのか？3）アメリカの支援再開の中、米中欧はどう動くのか？
アメリカの支援再開をプーチン大統領はどのように受け止めているのか？末延吉正氏（元テレビ朝日政治部長、ジャーナリスト）は以下のように分析する。
アメリカは最大規模の軍事支援をしたが、パトリオットについてはヨーロッパではドイツ以外のNATOの国がなかなか供与しない。ウクライナは防空能力を高めない限り、長期戦となると有利な状況をなかなか作っていくことはできない。一方で、プーチン大統領は米国の支援再開は織り込み済みだろう。ロシアのやることははっきりしている。11月のアメリカ大統領選までに、国際世論などを含めた介入や様々な工作を続け、アメリカの大統領がトランプ氏に代わってもらいたいという狙いを続けるだろう。また来月、アメリカ側の中国訪問が発表された。ロシアは中国から全面的な支援を受け、北朝鮮からは弾薬を購入している。米中の間でこの戦争をどうするのかという話が進んでいかないと、先行きはなかなか見えてこない。今のロシアは自ら中国のジュニアパートナーに成り下がってしまったので、中国なくしては現在の状況を継続することはできない。大国間の外交も注目すべきポイントとなるだろう。
駒木明義氏（朝日新聞論説委員）は、以下のように述べた。
ウクライナ側がいま徐々に押されている中で、兵力を増強しようという流れは、国民からの反発も強まっていくだろう。見通しのない戦いに動員されるということになれば、当然反発も大きくなる。ロシアが戦いをやめることを模索しなければならないと、どこかで思わない限り、この戦争は終わらない。そのためにも、ロシアが少しずつ押している状況をいかに食い止めて、ベクトルを逆に向けていくことができるのか、ということが今後の焦点になってくるだろう。
＜出演者＞
末延吉正（元テレビ朝日政治部長。ジャーナリスト。永田町に独自の情報を持つ。湾岸戦争など各国で取材し、国際問題に精通）
駒木明義（朝日新聞論説委員。モスクワ支局長などを歴任。クリミア併合を取材。著書に「安倍vs プーチン」などがある。国際関係の社説を担当）
渡部悦和（元陸上自衛隊東部方面総監。安全保障政策や防衛戦略などの情勢に精通。「プーチンの超限戦」など関連書籍多数）
「BS朝日 日曜スクープ 2024年4月28日放送分より」
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