中国系の動画投稿アプリ「TikTok」をアメリカ国内で規制する法律が合憲だと判断された裁判を巡り、法律を一時的に停止するための緊急申し立てが却下されました。
アメリカ連邦控訴裁は6日、TikTokの親会社「バイトダンス」がアメリカでの事業を来年1月19日までに売却しなければ、全米でのアプリの配信を禁止する法律を合憲とする判断を示しました。
それに対し、TikTok側は最高裁の審理で結論が出るまでの間、法律の施行を止めるよう申し立てましたが、連邦控訴裁は13日に運営企業の申し立てを却下しました。
司法省は「TikTokアプリに対する継続的な中国の支配は、国家安全保障に対する継続的な脅威だ」としています。
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