尹大統領の2回目弾劾訴追へ　政府予算案を大幅カット　韓国野党“数の力”で政権攻撃

　韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の2回目の弾劾（だんがい）訴追案が14日に採決される見通しだが、与党の対応が前回と大きく変わりそうだ。

■2回目の弾劾訴追案　あす採決へ

　大統領の弾劾訴追案は、韓国国会の議席数300のうち3分の2、200票以上の賛成で可決される。

　野党は170と22の192で8議席達していないため、可決には与党「国民の力」から8人が賛成票を投じる必要がある。

　前回7日の採決では、与党の大多数が本会議場から退場し、不成立で廃案となっていた。

　しかし、12日は与党のハン・ドンフン代表（51）は「大統領の即時職務停止が必要。その方法はただ1つだ」と述べ、弾劾訴追案への賛成を促した。

■与党が弾劾賛成に傾いた背景は

　与党が弾劾賛成に傾いた背景にあるのが、尹大統領の動き。尹大統領は12日の談話の中で、一転して退陣を拒否した。

　これを受け、与党のハン・ドンフン代表は弾劾訴追案に賛成の意向を表明するに至った。

■憲法裁判所　法廷闘争の行方は？　

　こうしたなか、尹大統領は法廷闘争に活路を見出す構えだという。

　もし、弾劾訴追案が可決された場合、大統領の職務は停止され、憲法裁判所が180日以内に罷免（ひめん）するかどうかを判断。罷免となった場合、60日以内に大統領選挙が行われる。

　憲法裁判所では定員9人の裁判官で審理し、このうち6人の「賛成」で、罷免か棄却かを判断する。

　その政治的スタンスは、中道・保守が5人、左派が4人になるとみられる。尹大統領にとっても必ずしも不利ではないと言える。

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■野党「共に民主党」の議会運営

　そんななか、野党の強引さが目立っているという。

　韓国の政治や文化に詳しい東海大学教授・金慶珠さんは、「野党の多数を背景にした強引な国会運営は3本柱で進められている」と指摘する。

それが「弾劾」「特別検察制度」「予算」の3つだという。3つ目の予算について見ていく。

■多数握る野党は強引な議会運営も

　10日に来年度の予算案を「共に民主党」など野党が単独で可決した。これは、韓国憲政史上初めてのことだ。

　予算案は大統領に拒否権がないため、このまま確定となる。この予算案は、政府の原案では72兆4800億円規模だったが、野党では72兆400億円規模になった。

　野党が単独で修正し、約4400億円を削減したわけだ。何を削減したかというと、例えば大統領秘書室・国家安保室の特殊活動費、検察の特定業務経費や特別活動費を全額カットしたという。

　特殊活動費については、機密にしておく必要がある情報収集などに使われる経費で、それを削減することに一部から批判も出ているという。

　こうしたことから、尹大統領は12日の談話の中で「巨大野党が支配する国会は（中略）自由民主主義の憲政秩序を破壊するモンスターになってしまった」と述べ、大統領府や検察の予算削減などを強く非難。非常戒厳を出したことを正当化した。

（「大下容子ワイド！スクランブル」2024年12月13日放送分より）