尹大統領、非常戒厳を正当化「亡国の危機知らせた」　国会では2度目の弾劾訴追案

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が再び談話を発表し、「非常戒厳」について正当化しました。しかし、2度目の弾劾（だんがい）訴追案が提出され、今度は与党の代表も賛成を呼び掛けていて、可決される可能性が高まっています。

■30分の談話で「戒厳令」の正当性を訴え

　12日、5日ぶりにビデオ談話を発表した尹大統領。先週の時点では非常戒厳を謝罪し、「対応を与党に一任する」と発言していましたが、一転して自らの正当性を訴えました。

　「悪いのは国政を邪魔した野党であり、戒厳令は国民にそのことを警告するために出したものだ」と訴える尹大統領の談話は、30分近くも続きました。

　しかし、韓国国民からは「いかれた人だなと思いました」「ありえないですね」といった声が上がっています。

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■弾劾訴追案の再提出　可決なら職務停止

　12日午後には、最大野党・共に民主党などを中心に2度目の弾劾訴追案が国会に提出されました。

　弾劾訴追案の可決には、野党192人に加え与党から8人の造反者が必要です。前回の採決では与党議員のほとんどが棄権し、廃案となりました。2度目の採決で結果は変わるのでしょうか。

　弾劾に反対していた与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は、一転して賛成を呼び掛けています。

　尹大統領の派閥の議員からは反発の声もあり、一枚岩とはいかない状況ですが、12日時点で与党から7人が賛成していて、可決される可能性も出てきました。

　尹大統領の弾劾訴追案の採決は、14日夕方にも行われる見通しです。弾劾訴追案が可決となれば大統領は職務停止となり、憲法裁判所の審判を待つことになります。

（「グッド！モーニング」2024年12月13日放送分より）