北朝鮮が「IT戦士」と呼ぶ技術者約130人を動員し、米国でリモート勤務が可能な業務を担わせ、2017～23年に8800万ドル（約134億3000万円）を稼いでいたことが、米司法当局の捜査で判明した。米当局は、売上金が核・ミサイル開発計画の資金源になったとみている。米国務省は12日、事件に関与した北朝鮮人らに関する情報提供を求め、最高500万ドル（約7億6300万円）の報奨金を設定した。
米司法当局によると、北朝鮮は中国とロシアにIT関連のフロント企業を設立し、北朝鮮人の技術者を働かせていた。事前に窃取・購入した米国民の個人情報を使って、米国のIT企業などの求人に応募。リモート勤務で業務をこなして報酬を得ていた。米国で働いているように装うため、米国内の協力者にパソコンを用意させ、中国やロシアからこのパソコンを経由して仕事の情報をやりとりしていた。
フロント企業のリーダーらは、「社会主義競技会」と称してIT技術者の稼ぎを競わせ、成績がよかった場合にはボーナスを支払っていた。米企業から受け取った報酬は、偽の身分証を使って中国などで開設した口座を経由して受け取っていた。
米政府によると、北朝鮮は数千人のIT技術者を海外で出稼ぎさせており、今回摘発された事件は氷山の一角だとみられる。北朝鮮のIT技術者は1人で年間30万ドル（約4578万円）稼ぐ例もあるという。【ワシントン秋山信一】
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