緊迫する中東情勢を受け、フランスの外務省は自国民に対して、イランやイスラエルなどへの渡航をやめるよう呼びかけています。
フランス外務省は12日、緊急会合を開き、フランス国民に対して、イラン、レバノン、イスラエル、パレスチナ自治区への渡航をやめるよう呼びかけることを決めました。
現地で勤務する公務員の任務を禁止するほか、イランの首都・テヘランに駐在する大使館員の家族についても帰国させるということです。
イスラエルによるとみられるイラン大使館の建物への攻撃に対するイラン側からの報復攻撃が迫っているとの報道を受けた措置で、中東情勢をめぐっては今週、ドイツの航空大手ルフトハンザがテヘラン発着便を13日まで運休すると発表しています。
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