アサド政権なぜ崩壊？圧政でシリアに帰れなくなった男性「反体制派が良い組織か悪い組織か、いま判断するのは難しい」

　シリアの反体制派の武装勢力「シャーム解放機構（HTS）」は8日、首都ダマスカスに入り、アサド政権の崩壊を表明した。その後、アサド大統領はロシアに亡命したと伝えられた。13年にわたるシリアでの内戦は、約30万人の民間人犠牲者と、1300万人の難民を生んだ。

【映像】反体制派の市民が“銅像の首”を持ち上げ大歓喜する様子

　1971年以降、大統領を務めた父、ハーフィズ・アサド前大統領の後継者として、2000年から政権を握ることとなったバッシャール・アサド氏は、父と同じく独裁体制を敷いた。2011年から中東で拡大した、民主化を訴える反政府デモ「アラブの春」がシリアにも波及したことを発端に、アサド政権の独裁や監視体制に対抗した民主化運動が勃発し、激しい内戦へと繋がっていった。

　アサド政権は一時、崩壊寸前だったが、ロシアやイラン、ヒズボラが政権を後押ししたことで状況は変わった。軍事援護を受けながら形勢を逆転し、反政府勢力はほぼ壊滅状態に。しかし今年に入り、11月下旬、反体制派が再び攻撃を始めると、わずか10日あまりで首都ダマスカスが制圧された。『ABEMA Prime』では二代、半世紀にわたったアサド政権の崩壊がなぜいま起きたのか、シリアのこれまでとこれからを考えた。

■反政府勢力が勝利宣言「周りのシリア人は『フェイクニュースじゃないか』と思っている」

　反政府勢力であるシャーム解放機構（HTS）指導者のジャウラニ氏は12月8日、「アサド大統領に対する勝利はイスラム国家の勝利だ。シリアにとって新たな歴史だ」と勝利宣言を行った。

　シリアで生まれ育ったアルマンスール・アセムさんは、2015年に来日するも、アサド政権の圧政により帰国できなくなったという。今回のニュースを受けて、「心から喜んだ。夢みたいで、周りのシリア人も『フェイクニュースじゃないか』と思ったくらいだ。53年間の独裁政権が、あっという間に崩壊して、誰も信じられない状況だ」。

　2011年、民主化運動「アラブの春」によるデモが起きた当時、アセムさんは大学生だった。「若者は『デモで政権を崩壊できる。SNSの影響で世界中が手伝ってくれる』と希望を抱いていた。しかしシリアでは戦争が始まり、デモはあまり意味がない状況になってしまった。2015年には、国際的な動きの中で状態が悪化して、多くのシリア人は絶望的になった」と振り返った。

■アサド政権による弾圧「日本国内にも密告する人がいる」

　NPO法人Stand with Syria（スタンド・ウィズ・シリア）副理事長の杉谷遼氏によると、アサド政権による弾圧には、「民主化運動を武力弾圧」「数十万人以上を虐殺」「不当逮捕」「収容所への強制連行」「逮捕者等への拷問」「密告による監視社会」「言論弾圧で政権批判を封殺」などがあったという。

　アセムさんは「実はテレビで顔と本名を出すのは（今日が）初めてだ」といい、「もし、アサド政権に反対と言ったら、シリアにいる家族が拷問されるかもしれない。その怖さがあって、ずっと黙っていた。だからこれまでは裏からシリアのサポートをしていた」と明かした。

　アサド政権の情報統制は厳しく、杉谷氏は「日本国内でも批判的な発言があれば、政権側に密告する人がいる。発言のチェックは政権みずからというよりも、密告者がやっている。我々に情報が入ってこないのは、厳しい監視体制が敷かれているためで、現地からのSNS情報などを頼りに、現状をつかまざるを得ない」と説明した。

■政権崩壊となった要因

　杉谷氏は、短期間での政権崩壊となった要因について、「支援していたロシアとイランの弱体化」を挙げる。「ウクライナ問題や、イスラエルのガザ侵攻、レバノンとの戦争などで、戦力をシリアに割けなくなった。今回もアサド政権から2カ国に要請があったが、手に負えない状況だった」という。

　加えて、「攻撃を主導したHTSの姿勢の変化」もあり、「元々はイスラム過激派を掲げていたが、融和政策を出すようになり、力を蓄積していった」と続ける。「アサド政権の兵士が引き上げていく様子が、SNSで拡散されていた。アサドに忠誠を誓うような軍ではなくなり、危険にさらされれば頑張れないとなったのではないか」。

■今後はどうなる？日本ができることは？

　アサド政権崩壊の中心となった、シャーム解放機構（HTS）の前身は、アルカイダ系「ヌスラ戦線」だ。代表のジャウラニ氏は過去アルカイダに参加し、米軍に拘束・投獄されたこともある。米国はHTSをテロ組織に指定し、ジャウラニ氏に関する情報に対して約15億円の懸賞金も出している。

　アセム氏は「HTSが良い組織か、悪い組織か、いま判断するのは難しい」としつつ、「これからシリアは、どんな政権になるか。もしアサド政権と同じようになるならダメだ」と心配する。

　シリアの新政権樹立はどうなるか。過去の例を見てみると、アフガニスタンでは2021年にイスラム主義組織「タリバン」が政権掌握し、イスラム法を根拠に女性の教育など厳しく制限した。また、リビアでは2011年のカダフィ独裁政権崩壊後、イスラム主義派と世俗派が対立し武力衝突が起きた。その後、暫定政府ができるも、総選挙延期などで混乱が起きている。

　新たな国づくりを進める上で、どのような課題があるのだろうか。杉谷氏は「北西部のイドリブに押し込められていた人々が、政権崩壊で自分の家に戻れるようになった。しかし、元の家が爆撃されていたり、兵士の拠点になっていたり、住める状況ではないことも多々あると聞く。市民レベルでは、住居再建が必要になってくるだろう」と答える。

　また、日本ができることについては、「ロシアもイランも、アメリカも揺れるなか、（シリアは）国際的な空白地帯に入っている状況だ。今後どのように支援して、関わっていくのか。中東におけるプレゼンスの高め方をゼロから考えられるチャンスでもある。日本政府には、それをうまく生かしてほしい」と述べた。

（『ABEMA Prime』より）