シンクタンク「言論NPO」などが日中共同で行った意識調査で、日本人に良くない印象を持つ中国人が87.7%となり、調査開始以来、2番目に悪い結果が出た。現地の動向から、反日感情のリアルを探った。
【映像】日本代表ユニフォームを脱がされる騒動(実際の映像)
中国では今、中国語と英語を組み合わせた、「おしゃれかどうか」を意味する「city不city」が話題だという。アメリカ人インフルエンサー「保保熊」氏が流行らせた造語で、3日間に1億回再生された。
中国外務省の毛寧報道官も、これを引用して「外国の人々が中国で美しい景色と美食を楽しみ、リアルな中国を体感することを歓迎する」と発言。観光誘致を勧める中国政府は、この1年で日本を含む38カ国のビザを免除した。
一方で、問題も起きている。11月に中国で行われたサッカーW杯予選では、中国サポーターたちが、対戦相手である日本代表のユニホームを着た人物を取り囲み、「脱げ」と暴動寸前になった。また9月には、深センで日本人男児刺殺事件が発生した。
2012年の尖閣問題で、日中関係は最悪の状態となり、その時期に誕生した習近平政権は、抗日戦争と関連付けた記念日を制定するなど、反日姿勢を強調した。それ以来、「日本人お断りの火鍋店」や「日本人観光客に中国人インフルエンサーが暴言」、「北京の日本大使館でイベント延期」などの騒動が起きたが、深センの事件を受けて、中国外務省は反日教育の存在を否定している。
現地のリアルについて、駐在歴5年で先日帰国した商社マンは、「(危険を感じたことは)まったくない」と語る。むしろ「スマホ1個で生活できる」といった利便性を得ていたため、一連の反日報道には「残念な気持ちになる。いろんな考え方の人がいて、一個人と全員の考えは違う。国力が日本は強くなく、仲を悪くしていいことは、ひとつもないと思う」と話す。
中国・大連で6年間、勉強と子育てに奮闘した経済ジャーナリストの浦上早苗氏は、現在所用で滞在中の大連から、「ダブルスタンダード」な状況を解説する。
「日中関係の悪化や震災時なども、中国人は(日本に)来ている。だが、それはSNSに出さない。知られたくない、批判されたくないためだ。ここ4、5年は日本バッシングが起きている時に、みんな(SNS投稿を)しない。空気を読んでいる感じだ」(浦上早苗氏)
浦上氏は東日本大震災の直後、学校の保護者グループチャットに「放射能汚染を日本にみんなで見に行こう」と書かれて傷ついた経験がある。とはいえ「一番緊迫したのは尖閣だ」と振り返りながらも、直接的な敵意は一度も感じなかったという。「結局、反日感情は個人による。身の危険は感じないが、差別されている意識は少し感じる」と説明する。
中国では、満州事変が始まった9月18日が「国恥の日」とされている。しかし「大連でも9月18日には『918を忘れるな』というサインが流れるが、若い人は『新年おめでとう』ぐらいの印象で気にしていなかった」そうだ。
これまでの“反日”の傾向について、浦上氏は「時々猛烈なものが起きる。尖閣諸島や(福島第一原発の)処理水、首相の靖国参拝など、うねりが起きて下火になるの繰り返しだ」と考察する。「10年前は政府のプロパガンダや報道に、国民がデモをしたが、今はSNSが先だ」。
浦上氏によると、「中国政府や地方警察は今、SNSの虚偽投稿を取り締まっている」というが、「自国の治安維持のためで、反日投稿は『日本のこと』は管轄外になっている」のが現状だ。
反日感情の背景として、「大国のプライドと、愛国心が強まっている」ことを挙げる。「同時にアメリカからの制裁で、被害者意識が高まり、防衛本能がある」としながら、「中国人は日本に対して特別な関心を持っているわけでもない。韓国にもアメリカにも同じことをやるが、靖国参拝などで急に強くなる」と解説した。
(『ABEMA的ニュースショー』より)
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