中国発の動画アプリ「TikTok」を規制するアメリカの新たな法律が連邦控訴裁判所で合憲とされたことを受け、TikTok側は法律の施行について緊急の差し止め命令を出すよう裁判所に申し立てました。

アメリカで今年4月に成立したTikTokを規制する新たな法律では、親会社の中国企業に対して来月19日までにアメリカ事業を売却するよう求めていて、従わなければアメリカ国内でのアプリの配信を禁止するとしています。

今月6日、連邦控訴裁判所は法律が表現の自由を侵害し、違憲だとするTikTok側の訴えを退け、合憲とする判断を示していました。

TikTok側は連邦最高裁判所に上訴する方針を示していますが、9日、控訴裁判所に対し、「1億7000万人のアメリカユーザーを沈黙させ、取り返しのつかない損害を与えることになる」などとして、最高裁による審理が行われるまで法律の施行について緊急の差し止め命令を出すよう申し立てました。

TikTok側は16日までに判断を示すことを求めています。

一方、司法省は裁判所に対し、却下するよう求めています。

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