２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を巡り、米韓両政府は２３～２５日にハワイで協議した。現在の合意期限は２５年と、まだ時間がある中での初会合。韓国メディアは、今年１１月の米大統領選でトランプ前大統領が当選する「もしトラ」により、大幅な負担増を求められる前に、現政権と大枠を固めておきたいとの韓国側の思惑を報じた。
ロイター通信によると、米側は交渉開始が早いことは認めながらも、１１月は期限ではないとの姿勢。今回の協議では、人件費や建設費などの分担を定める次期の米韓防衛分担特別協定（ＳＭＡ）に向け、互いの考え方を述べ合った。
韓国には北朝鮮の抑止のため２万８０００人以上の米兵が駐留している。トランプ氏は過去に、韓国が米国の軍事力に「ただ乗りしている」と主張。大統領在任時には負担の５倍増を求めたとされる。
現ＳＭＡはバイデン政権発足後の２１年に締結、同年の韓国側負担は２０年比１３・９％増の１兆１８３３億ウォン（現在のレートで約１３５７億円）となった。（共同）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
