北欧のスウェーデンはウクライナ情勢の悪化などを受けて戦争に備える心構えなどを記したパンフレットを国民に配布しました。他の北欧各国も軒並みガイダンスなどを更新しています。

　スウェーデンの民間緊急事態庁は「危機や戦争が起こったら」と題するパンフレットを国内500万世帯すべてへの配布を始めました。

　戦争が起きた場合などを想定し、空襲から身を守る方法や水や必需品の備蓄などについてアドバイスしています。

　このパンフレットは第2次世界大戦中に初めて発行され、今回で5版目となります。

　前回2018年に発行されたものより10ページ以上増え、戦争に関する内容に重点が置かれ、冒頭に掲載されています。

　フィンランド内務省も16日に新たな危機管理ガイダンスを発表したほか、デンマークとノルウェーも今年に入り、ガイダンスを更新して国民に配布しています。

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