女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が、日本政府に対し、「選択的夫婦別姓を可能にすべき」として民法を改正するよう勧告を出しました。
国連の女性差別撤廃委員会は29日に発表した最終見解で、「女性が結婚後も旧姓を保持できるように法改正すべき」として、夫婦同姓を義務付けた民法を改正するよう勧告を出しました。
委員会による勧告は今回で4度目で、2年以内に措置を講じるよう求めています。
女性差別撤回委員会は今月17日にジェンダー平等に向けた取り組みについて、8年ぶりに日本の政府代表団に対面審査を行っていました。
また、委員会の見解では、日本の皇室典範についても「皇位継承における男女平等を保証するよう改正すべき」と勧告しています。
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