27日投開票の衆院選で自公連立与党が過半数割れの敗北となる見通しを受け、韓国の主要メディアは「石破総理、1カ月で危機」「日本の政界が激変の渦に巻き込まれる」などと伝えた。
東亜日報は、「裏金スキャンダルで腐敗の素顔が明らかになった上に、物価高が続いて実質賃金が減り国民の不満が大きくなった」と解説。聯合ニュースは裏金問題の議員の多くが落選したことに言及し、「『審判選挙』だったことを如実に示した」と伝えた。中央日報は、「石破茂首相の責任論や退陣論が浮上する可能性もある」と指摘した。
朝鮮日報は、立憲民主党の野田佳彦代表が共産党と距離を置き「やや保守的な路線」をとって自民党への批判票の受け皿となったことを、マウスの操作になぞらえ「右クリック戦略」と表現。「自民党が嫌になった中道の有権者が『右クリック立憲民主党』にむしろ安定感を感じた」と分析した。野田氏について、靖国神社を参拝する人物だとし、韓国の李明博元大統領との「悪縁で有名」と紹介した。【ソウル日下部元美】
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