衆院選で自公連立与党の過半数割れが確実になった状況を受け、ロイター通信は27日、「世界4位の経済大国の先行きに対する不透明感」が高まったと伝えた。中国や北朝鮮の軍事的圧力増大を念頭に、選挙は「東アジアの安全保障情勢が緊迫」する中で実施されたと位置付け、日本が「政治的不安定」に陥ることに懸念を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズは、石破首相の解散戦略が「裏目に出た」と指摘し、「裏金スキャンダルに嫌気がさし、生活費高騰に疲弊した有権者に不満をぶちまける場を与えてしまった」と報じた。【ロンドン篠田航一】
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