アメリカ政府は17日、ロシアによるウクライナ攻撃に使われているドローンの製造に関与した中国企業に対して、初の制裁措置を発表しました。
アメリカ国務省 ミラー報道官
「この会社が製造した武器がロシアに送られ、（ウクライナの）戦場で使用されるのを初めて確認しました」
制裁の対象になったのは、ロシアの長距離攻撃型ドローン「ガルピヤ」の製造に関わった中国のエンジンメーカーや、ロシア国営軍事企業の子会社などです。
これらの企業は協力して、ドローンを中国で製造し、ロシアに輸送していたということです。
アメリカ政府は、ロシアによるウクライナへのドローン攻撃で多数の死傷者や重要なインフラへの被害が出ていると指摘しています。
アメリカはこれまで、中国によるロシアの軍事産業への支援を強く批判していて、アメリカ国務省のミラー報道官は「我々は中国に対して、こうした行為は容認できないことを同盟国などとともに伝え続ける」と強調しました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
