AP通信は10日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが、イランから輸入した無人航空機（ドローン）のパーツを組み立てる工場で働かせるため、アフリカの女性約200人を雇用していると報じた。ソーシャルメディアも使って採用活動を行っているという。
複数の女性らの証言や流出した内部文書、衛星画像などで確認したといい、APはこうした人員の増強がウクライナを攻撃する兵器の生産拡大につながっていると指摘している。
報道によると、採用されたのは18～22歳の女性で、出身国はウガンダ、ルワンダ、ケニア、ナイジェリアなど。モスクワの東約1000キロにある経済特区の工場で、ロシアの職業訓練生と、ドローンの組み立てや塗装作業に従事している。女性の一部はAPの取材に、常時監視下で長時間働いている上、化学物質によりほおがかゆくなっていることなどを訴えた。
ロシアは2022年2月にウクライナへの侵攻を開始して以降、イランからドローンの提供を受けてきた。
APによると、この工場は25年までに年間6000機を生産する計画。国内の労働力不足を補うため、アフリカ諸国のほかスリランカからも人員を募集しており、採用活動はラテンアメリカなどにも広まっているという。【畠山哲郎】
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