ノーベル平和賞受賞者の11日の発表を前に、欧州の研究機関やメディアが相次いで今年の予想を始めている。民主主義促進や紛争解決に尽力してきた国際機関・団体が有力視されている模様だ。
昨年の受賞者を的中させたノルウェーの民間研究機関・オスロ国際平和研究所（PRIO）は筆頭候補として、選挙監視などを通じて民主化を支援する全欧安全保障協力機構（OSCE）民主制度・人権事務所を挙げた。PRIOのウーダル所長は理由について、「強権政治が世界で横行する中、自由で公正な選挙を確保する取り組み」が受賞にふさわしいと指摘した。
このほか、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、国際司法裁判所（ICJ）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、欧州評議会、内戦が続くスーダンの人道支援団体の名も挙がっている。
ロイター通信はUNRWAやICJ、グテレス国連事務総長が有力とする一方、今年はあえて「該当者なし」とする可能性にも言及した。「平和賞の授与を留保することで、地球上で戦火が絶えない現実に注意を向けさせる狙いもある」と語る識者の声を伝えた。該当者なしは1972年など過去にもあったという。
今年の平和賞は計286候補（個人197、団体89）に対する推薦があった。昨年はイランの女性人権活動家のナルゲス・モハンマディさんが受賞した。【ロンドン篠田航一】
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