ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナ政府は国外にいる動員対象年齢の男性に対し、領事サービスを停止したと明らかにしました。戦闘の長期化で戦力を確保する狙いがあります。
ウクライナメディアによりますと、ウクライナ政府は、国外にいる18歳以上60歳未満の動員対象年齢の男性に対し、領事サービスを停止したということです。
クレバ外相はSNSの投稿で、「外国にいる市民も祖国への義務は免除されない。私たちの国は戦争中だ」と述べています。
領事サービスにはパスポートの発給や更新手続きなどが含まれますが、停止されたサービスの詳しい内容は明らかになっていません。
ウクライナでは深刻な兵士不足が指摘されていて、今回の措置により国外にいる男性らの帰国を促し、戦力を確保する狙いがあります。
EU＝ヨーロッパ連合の統計局によりますと、今年2月時点でEU域内にいるウクライナ人およそ425万人のうち、成人男性は2割のおよそ90万人を占めると推計されています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
