11月の米大統領選に向けた主要候補のテレビ討論会が10日夜（日本時間11日午前）、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで始まった。世論調査では接戦が続く民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が初の直接対決に臨んだ。態度を決めていない接戦州の有権者や無党派層を意識し、経済や移民、人工妊娠中絶など主要テーマを巡って論戦を繰り広げた。
ハリス氏は、7月に選挙戦から撤退したジョー・バイデン大統領（81）の主要政策を引き継ぎながら、候補の若返りを生かして「未来への新たな道」を訴えている。討論会では「私は中間層の家庭で育った。この壇上にいて、米国の中間層や労働者を引き上げる計画を持っているのは私だけだ」と強調。子育て世帯への税制優遇策や住宅購入支援の具体策を訴える一方で、大企業や富裕層への増税を提唱した。
また、中絶を選ぶ権利を擁護する姿勢も強調した。トランプ氏を「国民を気にかけるよりも、自分自身を守ることに関心のある人物だ」と批判した。
トランプ氏は「（バイデン政権で）経済状況はひどい状態が続いてきた。ほんの数年前よりも物価はひどく上がった。彼女には計画はなく、バイデン氏の計画をコピーしているだけだ」とインフレを批判した。
さらに外国製品の輸入にかかる関税を引き上げることで、米国企業を保護する姿勢を強調。インフレを助長するとの指摘に対しては「そんなことはない」と反論した。メキシコとの国境からの不法越境が増加したことについて「受刑者や精神疾患のある人まで米国に入ってきて、米国民の仕事を奪った。犯罪行為もひどい」と持論を展開。不法移民と犯罪の増加の因果関係は明確ではないが、トランプ氏は「彼らを追い出さなければならない」と不法移民の国外追放を訴えた。
2人は今回の討論会が初対面となった。冒頭では、演壇に直接向かおうとしたトランプ氏にハリス氏が歩み寄って握手を交わす場面もあった。相手の発言機会にはマイクが消音されるルールとなり、トランプ氏は不規則発言を抑制した。お互いに相手の発言に納得がいかない場合、首を振ることで「異議がある」との意思を表した。
今回の選挙戦は当初、2020年大統領選に続くバイデン、トランプ両氏の再対決の構図だった。しかし、バイデン氏が6月の討論会で高齢不安を露呈し、党内からの圧力を受けて7月に出馬断念を表明。8月にハリス氏が党候補指名を受け、約3カ月間の異例の短期決戦に突入した。
政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の集計（10日時点）によると、「1対1」を想定した場合の支持率はハリス氏48・4％、トランプ氏47・3％と伯仲している。候補差し替えによって民主党内の熱気が高まり、ハリス氏が8月上旬にトランプ氏を逆転したが、8月下旬以降は僅差の状況が続いている。【ワシントン秋山信一】
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