11月の米大統領選に向けた主要候補のテレビ討論会が10日夜（日本時間11日午前）、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで始まる。世論調査では接戦が続く民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が初の直接対決に臨む。態度を決めていない接戦州の有権者や無党派層を意識し、経済や移民、人工妊娠中絶など主要テーマを巡って論戦を繰り広げる。
ハリス氏は、7月に選挙戦から撤退したジョー・バイデン大統領（81）の主要政策を引き継ぎながら、候補の若返りを生かして「未来への新たな道」を訴えている。中間層重視の方針を維持し、低・中所得者層や子育て世帯への税制優遇策を拡充する一方で、大企業や富裕層への増税を提唱。人工妊娠中絶を選ぶ権利を擁護する姿勢も強調する。トランプ氏を「米国ではなく、自分のために大統領の権力を使おうとしている」と批判する構えだ。
トランプ氏は「米国は衰退している」と危機感をあおり、「偉大な米国」の復活を掲げている。1期目に実現した法人減税をさらに進め、規制緩和を推進し、企業活動の活性化によって経済成長を図る政策だ。メキシコとの国境で不法越境を阻止するための「国境の壁」建設や、石油・天然ガスの掘削推進を掲げ、バイデン政権からの「変化」をアピールする方針だ。
討論会には論戦だけでなく、イメージ戦の側面もあり、候補者は即興での対応力や討論中の所作も問われる。ハリス氏は原稿がない場合の説明力不足、トランプ氏は不規則発言や誇張が問題視される傾向があり、90分間に及ぶ長丁場の対応が注目される。
今回の選挙戦は当初、2020年大統領選に続くバイデン、トランプ両氏の再対決の構図だった。しかし、バイデン氏が6月の討論会で高齢不安を露呈し、党内からの圧力を受けて7月に出馬断念を表明。8月にハリス氏が党候補指名を受け、約3カ月間の異例の短期決戦に突入した。
政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の集計（10日時点）によると、「1対1」を想定した場合の支持率はハリス氏48・4％、トランプ氏47・3％と伯仲している。候補差し替えによって民主党内の熱気が高まり、ハリス氏が8月上旬にトランプ氏を逆転したが、8月下旬以降は僅差の状況が続いている。【ワシントン秋山信一】
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