米財務省は4日、11月の米大統領選への介入を目的に虚偽情報を拡散したとして、ロシア国営メディア「RT」の編集長ら10人と2団体を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産を凍結し、米国人や米企業との取引を禁止する。
財務省によると、RTは米国の選挙制度への信頼を失わせようと画策。生成人工知能（AI）で作った虚偽のディープフェイク動画など、さまざまな手法で偽の情報を流していた。また、RTとは無関係の米企業社員を装い、米国のソーシャルメディアで影響力を持つ「インフルエンサー」にも接触していた。
イエレン財務長官は声明で「米国民の選挙制度に対する信頼の失墜を狙った活動に対し責任を追及する」と述べた。【ワシントン大久保渉】
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