ワシントンの米連邦地裁は5日、米グーグルが検索サービスなどを巡り反トラスト法（独禁法）に違反したとの判決を出した。多額の資金を支払い、スマートフォンなどに自社の検索サービスを標準搭載するよう働きかけたことが競合他社を排除する行為だと指摘した。グーグルは控訴する方針を表明した。
1990年代に米マイクロソフトの独占が問われた裁判以来となる独禁法の重大案件として注目されており、米巨大IT企業の戦略見直しにつながる可能性がある。
判事は判決文で、グーグルが検索サービスの標準導入のために260億ドル超を支払ったと説明。グーグルの契約は「他社の競争機会を損ねている」と述べた。（共同）
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