林芳正官房長官は31日の記者会見で、イスラエル軍がレバノンの首都ベイルート郊外を空爆したことについて「重大な関心と懸念を持って注視している。事態の更なる悪化を防ぐため、各国とも緊密に連携しながら外交努力を尽くす」と見解を述べた。
空爆を受けて外務省は、レバノンへの渡航を予定する邦人に中止を呼びかける注意喚起情報を発表し、滞在中の邦人には早期出国の検討を促した。林氏は「現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んだという情報には接していない。引き続き、在留邦人の安全に万全を期したい」と語った。
イスラエル軍は30日、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの司令官を標的に空爆し、司令官を殺害したと発表。イスラエルが占領するゴラン高原で27日に子供ら12人が死亡したロケット弾攻撃への報復とみられる。【鈴木悟】
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