イスラエル軍によるレバノンへの空爆について、米国のハリス副大統領は30日、記者団に対して「（レバノンのイスラム教シーア派組織）ヒズボラはテロ組織であり、イスラエルには自衛する権利がある」と強調する一方、「我々は外交的な解決に取り組まなければいけない」と述べた。
また、ジャンピエール大統領報道官は30日の記者会見で「米国はイスラエルとヒズボラとの戦争が回避できないとは考えていない」と説明。国務省のパテル副報道官も「我々は事態のエスカレーションを避けたい」と述べ、外交的な解決に向けた努力を続けると強調した。
ロイター通信によると、バイデン政権はこれまでイスラエルに対して、報復を「抑制的」にするよう働き掛けてきた。パテル氏は「（国境付近に住む）イスラエルとレバノンの市民が安全に家に戻ることができるよう取り組み続ける」と語った。【ワシントン松井聡】
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