中国共産党は今年後半の経済政策について議論する会議を開き、欧米諸国から「過剰生産」と批判されている問題の解決に取り組む方針を決定しました。

中国共産党は30日、習近平国家主席が主宰する中央政治局会議を開き、今年後半の経済政策の方針を決定しました。

この中で「悪質な競争を防止し、非効率な生産能力を減らす」としてEV＝電気自動車や太陽光パネルなどの分野での過当競争を抑制し、競争力がある企業だけを支援する方針を示しました。

EVなどをめぐっては中国国内での過当競争の結果、過剰に生産された中国製品が不当に安く輸出されていると欧米諸国から批判されていますが、今回の方針は過当競争を抑制することで、こうした批判に対応する狙いがあるものとみられます。

また、内需拡大のため、家電など消費財の買い替えを促進することや消費意欲を高めるため観光などの分野を支援することも盛り込まれています。

中国政府は今年の経済成長率の目標を「5％前後」に設定していますが、直近の4月から6月のGDP＝国内総生産の伸びは4.7％にとどまっており、消費を喚起することで景気回復につなげたい考えです。

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