【パリ＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、イスラエル領内への大規模攻撃を行ったイランに対して制裁を強化する方針で合意した。イスラエルがイスラム原理主義組織ハマスと交戦するパレスチナ自治区ガザでの戦闘に関し「即時停戦」を求める方針も表明した。
日本の外務省は１８日、イタリアで開催中の先進７カ国（Ｇ７）外相会合が中東情勢に引き続き連携して対応することで一致したと発表した。
ＥＵは１７日の会議を踏まえて声明を発表し、イランのイスラエルへの攻撃を「強く明確に非難する」と改めて強調。イランに全ての攻撃をやめるよう呼びかけ、同国の無人機やミサイルの製造業者などに新たな制裁を科す方針を示した。ＥＵのミシェル大統領は「イランを孤立させるためにあらゆることを行うことが重要だ」と訴えた。
イランへの制裁をめぐっては、ＥＵは昨年７月、ウクライナ侵略にイラン製の無人機が使用されているとして、無人機の製造に使われる部品のイランへの輸出を禁じる制裁措置を決定。ＥＵが今月１６日、制裁を拡大する検討を始めると発表していた。
首脳会議では、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、防空能力を強化する装備や弾薬・ミサイルの供与を迅速化する必要があるとの認識で一致した。同国のゼレンスキー大統領は首脳会議でオンライン演説し、イランがイスラエルに向けて発射した無人機やミサイルがほぼ撃墜されたことに触れ「残念ながら同レベルの防衛（態勢）はウクライナにも欧州にもない」と指摘した。
日本の外務省によると、上川陽子外相はＧ７外相会合で、イランの攻撃は「現在の中東情勢をさらに一層悪化させる」と非難した。
米財務省は１８日、イスラエルを攻撃したイランの無人機製造に関与したなどとして、１６個人、２団体を制裁対象に追加したと発表した。
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