アメリカのバイデン政権は、イスラエルへ攻撃を行ったイランに対して追加の制裁を科すと発表しました。
アメリカ財務省は18日、イランがイスラエルを攻撃する際に使用した無人機の製造に関わったとして、イランの個人16人と2つの団体に対して制裁を科すと発表しました。
このほか、イランの鉄鋼会社が原材料を調達する取引先5社も、イラン政府の主要な収入源となっているとして、制裁対象に含めました。
イエレン財務長官は「テロ支援をしている政権の収入源を含めてイランの悪質な活動を弱らせ、混乱させる」と制裁の狙いを説明しています。
また、バイデン大統領は「我々はイランの責任を問うために必要なあらゆる手段をとることを躊躇しない」との声明を発表しています。
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