欧州評議会はプーチン氏のロシア大統領としての正当性を否定する決議を採択しました。

　欧州評議会は17日、プーチン政権下のロシアは「事実上の独裁国家になった」とする決議を採択しました。

　決議では、3月に実施された大統領選挙は自由でも公正でもなかったと指摘し、「プーチン氏の大統領としての正当性は認められない」としました。

　加盟国とオブザーバー国、そしてEU（ヨーロッパ連合）に対して人道・平和目的をのぞいてプーチン氏とのあらゆる接触を絶つことを求めています。

　また、加盟国などに対してロシアへの制裁のさらなる強化とウクライナへの早急な武器弾薬の提供を呼び掛けました。

　また、ウクライナによるロシア国内への攻撃を巡り、「ロシアの製油所は正当な軍事目標とみなされるべきだ」としています。

　反体制派指導者のナワリヌイ氏が極北の刑務所で死亡したことについては「ロシアの国家に殺された」「ナワリヌイ氏殺害の全責任はロシアの国家にある」と断定しています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。