中国政府は、今年4月から6月までのGDP＝国内総生産の実質成長率がプラス4.7%だったと発表しました。今年1月から3月の成長率、5.3%から減速しています。不動産業の低迷が原因とみられます。
なお、上半期のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス5.0%でした。
中国国家統計局は「上半期の中国経済は全体的に安定し、構造転換は着実に推進されている」と述べる一方、「国内需要はいまだに不足していて、景気回復の基礎を固める必要がある」との認識を示しています。
GDPの発表は毎回記者会見を開いて行われていますが、今回は会見を開かず、ホームページ上にデータを発表するだけという異例のものになりました。中国当局は理由を明らかにしていませんが、きょうから長期的な経済政策について議論する3中総会が始まることを考慮したものとみられます。
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