米ＩＴ大手メタが交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックとインスタグラムで始めた広告を表示しない有料サービスを巡り、欧州連合（ＥＵ）諸国などが加盟する欧州データ保護当局は１７日、利用者に個人情報保護の対価の負担を強制しているとして問題視する見解を発表した。
メタは昨年１１月、ＥＵの規制に対応するために、欧州の利用者向けにウェブ上の閲覧情報などに基づいて表示する「行動ターゲティング広告」を表示しない有料サービスを開始した。
だが同当局は「メタはユーザーにデータを提供するか、お金を払うかのどちらかを要求しているが、ユーザーはその選択の意味を十分に理解していない」と指摘した。
同当局は昨年１１月、メタに対し行動ターゲティング広告を欧州経済地域（ＥＥＡ）で禁止すると発表していた。（共同）
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