米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１７日、６月１３日に開く定時株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の５６０億ドル（約８兆６千億円）規模の報酬パッケージについて株主投票で再度承認を求める方針を明らかにした。
マスク氏の報酬パッケージを巡っては２０１８年の株主総会で承認されたが今年１月、米東部デラウェア州の裁判所が過剰な報酬は不当と訴える一部株主の主張を支持して無効と判断していた。６月の株主総会では、テスラの法人登記をデラウェア州から本社のある南部テキサス州に移転することも提案する。
無効となった報酬パッケージは、株式時価総額や売上高などの指標が一定の基準を満たせば報酬を受け取れる仕組みで、理論上は１０年間の報酬額が計５５０億ドル超に達する可能性があった。マスク氏は裁判所の無効判断が出た際、Ｘ（旧ツイッター）に「デラウェア州で法人を設立してはならない」と不満を投稿していた。（共同）
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