欧州連合（EU）欧州委員会が、米マイクロソフト（MS）と対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIの提携について、EU競争法（日本の独占禁止法に相当）違反に当たるかどうか調査を検討していることが分かった。巨大IT企業が市場で影響力を高め、公正な競争を阻む懸念に対処する。
欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策）は28日の講演で、MSとオープンAIの提携が競合他社に及ぼす悪影響に関して情報提供を要請していると明らかにした。大手が市場で支配を強めれば「製品の抱き合わせ販売や、顧客の選択肢を奪うことにつながる可能性がある」と指摘し、注視する意向を示した。
米グーグルが、生成AIの基盤技術「Gemini（ジェミニ）」を韓国サムスン電子のスマートフォンで使えるようにする契約についても、情報提供を求めていると明らかにした。
MSは2019年からオープンAIに投資し、協業している。（共同）
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