米国務省の広報担当者は28日、在日米軍基地が多い沖縄県で米兵による性的暴行事件が相次いで明らかになったことについて「非常に深刻に捉えている」と述べた。日本政府を通じた沖縄県への情報共有がなかった点については「国務省と国防総省は日本（政府）当局と十分に協力しており、今後もそうしていく」と述べるにとどめた。
沖縄県では昨年12月と今年5月に起きた性的暴行事件を巡って、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）所属の空軍兵と在沖縄海兵隊員が相次いで逮捕、起訴されていた。日本政府や警察、検察は把握していたが、沖縄県には連絡がなかった。
事件に関する日本政府や地元自治体との連絡の経緯や事件の再発防止策について、国務省の広報担当者は「一連の犯罪容疑は、我々の核となる価値観に反し、米軍や米社会でも許されないもので、非常に深刻に捉えている。全ての米兵は最高水準の行動規範を守ることを期待されている」などと述べた。【ケノーシャ（中西部ウィスコンシン州）秋山信一】
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