【ワシントン＝大内清】イランによるイスラエルへの直接攻撃を巡り、バイデン米政権は１６日、イランのミサイル、無人機開発や、同国最高指導部に直属する革命防衛隊などに対する新たな制裁措置を数日中に発動すると発表した。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が声明で明らかにした。同様の措置は同盟・友好国も発表するとし、連携してイランの兵器開発能力に打撃を与える構えだ。
またサリバン氏は、国防総省と中東を管轄する中央軍を通じ、同地域での早期警戒体制の拡充を進めると表明した。今回の攻撃を巡っては、サウジアラビアなどの親米アラブ諸国からレーダー情報などが米国やイスラエルに共有されたことが高度な迎撃態勢につながったと報じられており、バイデン政権としてはこの機に地域的な防衛連携の強化を図る狙いがある。
サリバン氏は声明で、「継続的な圧力をかけることでイラン軍事能力の封じ込めと低減を進める」と強調。地域を不安定化させるイランの武装勢力支援などにも「全方面で対処する」と述べた。
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