台湾の頼清徳総統は立法院で可決された議会の改革法案について、憲法に違反していないか審査を求め、提訴する方針を明らかにしました。
台湾の立法院で可決された議会の改革法案は、▼立法院が総統に対し、議会で定期的な報告や質疑に応じることを義務化するほか、▼公務員が資料の提供を拒んだり、虚偽の答弁を行ったりした場合、1年以下の懲役や日本円でおよそ100万円以下の罰金などの刑事罰を科すことが可能となります。
24日会見を行った頼清徳総統は、「この法改正は憲法の定める三権分立などの規定を混乱させるものであり、憲法に違反している疑いがある」として、違憲審査を行う「司法院大法官会議」に提訴することを決めたと明らかにしました。
現在の立法院では、頼氏が率いる民進党は少数与党で、議会の改革法案は野党主導で可決。
行政院が再審議を求めましたが、これも野党主導で否決されています。
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