米国の公衆衛生を統括する厚生省のマーシー医務総監は17日、ソーシャルメディアが子どもや青少年の「心の健康を害する危険性がある」との警告表示を運営各社に義務づけるべきだと提言し、連邦議会に立法措置を呼びかけた。ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した。
マーシー氏は寄稿で「若者の心の健康の危機は緊急事態だ」と述べ、ソーシャルメディアは「重要な一因として浮上している」と指摘。ソーシャルメディアを1日3時間以上利用する子どもは、不安やうつ症状のリスクが2倍になるとの研究成果を引用した。
また、たばこの健康警告表示は、利用者の意識を高め、行動を変えた証拠があると言及した。一方で、警告表示だけではソーシャルメディアを安全なものにはできないと述べた。運営企業への規制強化のほか、学校や家庭などでの多角的な取り組みが必要だと強調した。
米厚生省は昨年5月に発表した報告書で、若者の心の健康について「現代の重大な公衆衛生問題」と位置づけ、SNS（ネット交流サービス）の過度な使用や有害なコンテンツから子どもたちを守るための規制を勧告している。【ニューヨーク八田浩輔】
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