英・労働党マニフェスト発表「イギリス再建」を　クリーンエネルギーなどが軸

来月のイギリス総選挙に向けて、最大野党・労働党がマニフェストを発表しました。経済の安定化とクリーンエネルギー政策などを軸に「イギリス再建」を訴えています。

野党労働党　スターマー党首
「混乱より安定、短期より長期だ。身振りや仕掛けだけの絶望の時代に終止符を打ち、我が国の再建という大きな問題に取り組む」

労働党のマニフェストは「変革」と題され、公金支出の見直しと経済成長の促進による「イギリスの再建」を訴えています。

主な政策として「クリーンエネルギーへのシフト」を掲げ、太陽光や洋上風力発電の拡大、公営の電力会社の創設などにより電気料金を下げるほか、2030年までに65万人の雇用を生み出すとしています。

また、現在のスナク政権が2035年に先送りしたガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する時期は、2030年までに戻すということです。

一方、不法移民対策については、アフリカ・ルワンダへの強制移送の計画は中止したうえで、国境警備司令部を設置し取り締まりを強化するほか、外交面ではイスラエルによる攻撃が続くパレスチナについて、和平プロセスに貢献するため「国家として承認することを約束する」と明言しました。ただ、承認する時期については触れられていません。

世論調査で労働党は与党・保守党を大きくリードし、政権交代が現実味を帯びています。

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