バイデン米大統領（民主党）の次男ハンター氏に対する11日の有罪評決が11月の大統領選にどれだけの影響を与えるかは不透明だ。共和党のトランプ前大統領は批判を強める構えだが、最近の世論調査では6割超がバイデン氏への投票に「影響しない」と回答している。
トランプ氏の陣営は11日の声明で、バイデン氏を「犯罪一家」と批判。「バイデンの支配は（大統領選投開票日の）11月5日に全て終わりを迎える」などと表明した。
エマーソン大が6月4、5両日に実施した世論調査では、ハンター氏に銃の不正購入・所持で有罪評決が出た場合、バイデン氏に投票する可能性が変化するかという質問があった。「影響はない」と回答した人の割合は64％で、「低くなる」は24％、「高くなる」は12％だった。
党派別では、「影響はない」と答えた人は民主党支持層の66％、共和党支持層の54％、無党派層の73％。また、「低くなる」は共和党支持層が42％で突出して高く、民主党支持層は11％、無党派層は17％だった。
民主党と共和党の分極化が進んでいる現状では、無党派層の支持をどこまで取り込めるかが勝敗の鍵を握る。その無党派層への影響は、調査結果によると限定的にとどまる可能性がある。【ワシントン西田進一郎】
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