ブリンケン米国務長官は5月31日、バイデン米大統領がウクライナに対し、米国が供与した兵器をロシア領内への攻撃に使用することを容認したと明らかにした。チェコ・プラハで開かれた北大西洋条約機構（NATO）非公式外相会合後の記者会見で述べた。NATOのストルテンベルグ事務総長は、同盟国による兵器使用制限を緩和する動きを「歓迎する」と述べ、ロシアとの緊張が高まる懸念について「自衛目的でエスカレートしない」との認識を示した。
ロシアによる侵攻を受けるウクライナは、東部ハリコフなどの戦闘で劣勢に立たされている。ブリンケン氏は会見で「これまで数週間にわたり、ウクライナから米国が防衛用に提供した兵器の使用許可を求められていた」と明かし、国境付近に集結し、ウクライナを攻撃するロシア軍に対し、バイデン氏が米国供与の兵器使用を認めたと述べた。
またドイツ政府の報道官も31日、ウクライナに対し、ドイツが供与した兵器をロシア領内への攻撃に使用することを認めたと発表した。
これまで西側諸国が供与した兵器のロシア領内への使用について、ロシアは戦術核兵器で報復する構えを見せてきた。ストルテンベルグ氏はロシアとの緊張が高まる懸念について「この戦争を始めたのはロシアだ。明確にさせたいのは、自衛目的であり、エスカレートしないということだ」との認識を語り、「自衛は基本的権利であり、国連憲章で定められている。ウクライナには国民を守る権利と責任がある」と述べた。
またストルテンベルグ氏はウクライナに対し、年間400億ユーロ（約6兆8000億円）規模の支援を継続することを加盟国に提案したと発表した。
ストルテンベルグ氏は、NATO加盟国がロシアによるウクライナ侵攻以来、年間400億ユーロ程度の軍事支援をウクライナに提供してきたと説明し、「少なくとも同レベルの支援を必要な限り維持しなければいけない」と語った。そのうえで「加盟国間の負担をより公平にすることを提案した」と述べた。【ブリュッセル宮川裕章】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
