米ニュースサイト「ポリティコ」は30日、バイデン米政権がウクライナに対し、米国が供与した兵器によるロシア領内への攻撃を水面下で認めていたと報じた。複数の米政府関係者らの話としている。容認する範囲はロシア軍が攻勢を強める東部ハリコフ州周辺のみと限定的だが、ウクライナ軍の苦境を受けて従来の方針を転換した格好だ。
報道によると、バイデン大統領が最近、ウクライナ軍がロシア軍に反撃するため、米国が供与した兵器の使用を容認したという。ハリコフ州ではロシア軍がロシア領内からミサイルによる攻撃を繰り返しているとされ、ウクライナ軍はロシア領内にある軍事拠点への攻撃が可能になる。
一方でAP通信などによると、米政府は、長射程地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」などを使ってロシア領内を反撃ではない形で攻撃することや民間施設への攻撃は認めていないという。
バイデン政権はこれまで、核保有国であるロシアを過度に刺激するのを避けるため、米国の兵器を使ったロシア領内への攻撃は認めてこなかった。だがウクライナ軍が戦闘で劣勢に立たされる中、最近は欧州からも供与した兵器の使用制限を緩和すべきだとの意見が相次いでいる。
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は30日、欧米各国が供与した兵器によるロシア領内の軍事拠点への攻撃を容認すべきだとの考えを改めて表明。フランスのマクロン大統領も28日、「ウクライナをミサイルで攻撃している軍事施設への破壊を認めるべきだ」と述べた。【ワシントン松井聡】
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