イギリス議会が解散し、7月に行われる総選挙の選挙戦がスタートしました。野党・労働党が大きくリードしていて、14年ぶりの政権交代となるか注目されます。

イギリスで30日、議会下院が解散し、650の選挙区で選挙戦が本格的にスタートしました。

スナク首相は総選挙を実施する時期について「今年後半を想定している」と述べてきましたが、インフレ率の低下など経済状況に一定の改善が見られたことから、7月4日の早期実施に踏み切ったとみられています。

ただ、BBCの世論調査では、▼スナク首相率いる与党・保守党の支持率が24％であるのに対し、▼スターマー党首率いる最大野党の労働党は45％と大きくリードしていて、14年ぶりの政権交代の見通しが強まっています。

スナク首相は、▼18歳の国民に対し、1年間の兵役または社会奉仕活動を義務づけることや、▼年金制度の改善などを掲げていて、保守層の支持を固める戦略を強化しています。

一方、労働党のスターマー氏は、▼国営医療サービスの待ち時間の削減や、▼クリーンエネルギー政策などを掲げていて、若者を含む幅広い層にアピールしたい考えです。

来月4日には、両党首によるテレビ討論会が行われる予定です。

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